フランスよりもイギリスが先行!?

*テツヒサ情報局 2019年1月11日(金) くもり
フランスの法律の続編
昨日ブログでフランスの公衆への電磁波放射(wi-fi)の
法律について触れました。
思いの外反響があったので連日ではありますが考えてみたいと思います。

 

「画期的な法律」をもう一度振り返ってみます。

 

○保育所等で、無線LAN(Wi-Fi)等の禁止
○小学校で無線LAN等の機器は授業で使う時以外は停止させること
○携帯電話のどのような広告にも(イヤフォンのような)頭の被曝を選らす推薦を含めること
○Wi-Fiを提供しているすべての公共の場所は、入口にそのことを明示すること
○すべての無線機器は、無線機能をオフにする方法を使用説明書に明示すること

 

日本も見習ってもらいたい!
その感想は変わることはありません。
日本の保育園や小学校、私が子育てをしていて抱いた疑問や懸念は
間違ってなかったのだろうと確信を持ってます。

 

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フランスよりもイギリスが先行!?
今回はフランスの法律について触れているが携帯電話の
使用制限をスタートさせたのはイギリスなんだとか。
2000年以降「16歳以下の携帯電話使用制限を勧告」しています。
子どもは頭蓋骨が薄く、神経等脳機能も未発達なため、
それだけ携帯電話による電磁波の影響を受けやすいという理由からです。
携帯電話の使用について大人・子どもの区別なく制限する方向で
大きく動いているのは、フランスとロシア、イスラエル。
「若者の身体はまだ発達段階にあるし、
大人より感受性が高いかもしれない」と述べ、
「12歳以下の子ども向けの携帯電話の広告はすべて禁止し、
6歳以下の子ども用に設計された携帯電話の販売は禁止する」
という厳しい措置の内容の法律を導入する、と発表しました。

 

フランス政府は、携帯電話からの電磁波レベルの新たな制限を導入し、
一方で、「携帯電話の使用者が脳への電磁波曝露を回避できるように、
ハンドセットをイヤホーン付きで販売する義務をメーカーに負わせる」
としています。
フランスの法律制定を含むこうした動きは、携帯電話の使用が引き起こす
電磁波による健康への影響の危険に対して、公式の警告が増大していることを
示しています。
昨年9月には、欧州議会が「522対16」で厳格な電磁波放射制限を行うよう強く
勧告し、欧州環境庁も同様な警告を発表しました。
カナダのトロントでも「8歳以下の子どもは、携帯電話使用は緊急時のみに
制限すべき」とし、ロシアは「18歳以下は使用すべきでない」と勧告しています。

 

イタリアでも仕事中の携帯電話長期使用により脳腫瘍が出来たとして労災認定を求めたイタリアの裁判で、2012年10月18日最高裁で勝訴が確定。ケータイと脳腫瘍の因果関係が裁判で確定した世界初のケースとして日本のマスコミ以外ではニュースとして取り上げられた。
2017年12月、米カリフォルニア州の公衆衛生局が「脳を電磁波から守るために、スマホを体から遠ざけよ」とのガイドラインを発表し、全米で騒ぎになっている。

 

諸外国は携帯電波などの「電波」にフォーカスしていますね。
日本と違い住宅内部の電磁波問題は少ないから。
日本は電波だけでなく、建物その物から発生する電磁波について
併せて考える必要があります。
最も電磁波について考えるべきなんだと思います。

 

 

 

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テツヒサ情報局
~2012年6月より365日ブログ継続中~No.3291