電磁波先進国?の対応

*テツヒサ情報局 2019年5月3日(金) 晴れ時々くもり
 
 
お出かけ日和
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ゴールデンウィークも終盤戦。例年になく公私ともに予定がギッシリ詰まっていてゆっくり休むことが出来ず少し疲労に襲われています。関西ではようやく昨日から快晴となりアウトドア日和となりました。皆さんはどんなGWをお過ごしでしょうか。
 
 
フランスでも認定
 
先日の保育園新築工事の記事内でフランスの電磁波に対する方針や法律をご紹介しましたが、今日は労災認定について。イタリア最高裁での労災認定に続きフランスでも電磁波過敏症の労働者の体調悪化は労災と認定。詳細は以下の通りです。
 

 

 
フランスの首都パリの西に位置するイブリーヌ県社会保障裁判所は、電磁波過敏症の診断を受けていたある男性に労働災害を認定した。この男性の弁護士であるフランソワ・ラフォルグ氏によるとフランスでは初の判決となる。電気通信事業者の顧客サービスを担当していた技術職の男性は、2013年11月に職場で体調を崩した。この男性は2011年より電磁波過敏症と診断されていたが、電磁波にさらされることのより少ない仕事への配置転換を、という産業医の勧告が2度に渡って行われていたにもかかわらず、同じ仕事に留め置かれていたとラフォルグ氏は語る。
 
 
 
受給資格認める
 
また、フランスでは電磁波が原因で重度のアレルギーに悩まされていると訴えていた女性に、障害者手当の受給資格を認めている。裁判所は先月、リシャールさんが訴える症状が仕事の妨げとなったと判断し、毎月約800ユーロ(約11万円)の障害者手当を3年間受給する権利を認めたものの、EHSを疾病と認定はしなかった。
 
 
 
勧告内容
 
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は高周波電磁波の影響を特に受けやすい人々のために、被曝を減らすよう勧告しています。フランス、イギリス、イタリア、ドイツ、ロシア、イスラエルと電磁波の影響について意識の高い国が挙げられるますが、共通は影響の受けやすい子供たちや妊婦さんについては使わせない方向性を打ち出しています。日本は成人の携帯電話普及率はほぼ100%となり、次は子供たち世代をターゲットとしているのでしょう。キッズスマホの普及を推し進めているのが分かります。
ANSESの電磁波被曝を減らすための勧告に目を通してまずは意識することから始めませんか。

 

 
  • 携帯電話を(通話で)よく使う成人はハンズフリー・キットの利用。さらに一般的には、すべてのユーザーはSAR値の最も低い携帯電話の購入が望ましい
  •  携帯電話の軽度の使用を促すことで、子どもたちの被曝を減らすこと
  •  測定キャンペーンの利用により、室内及び屋外環境での人々の被曝の特徴を明らかにし続けること
  •  新たな携帯電話ネットワークインフラの開発は、被曝の特徴に関する先行研究を踏まえること。環境曝露を減らすために中継基地局数増加によって起こりうる結果について掘り下げた研究を行うこと
  •  公衆へもっと高い被曝をもたらしている既存施設に関して状況を明らかにすること。どのような技術的手段によってそれらの被曝を減らせるのか調査すること
  •  体の近くでの使用を目的とする電磁波を発生する一般の機器(デジタルコードレスフォン、タブレットコンピュータ、赤ちゃん監視装置など)に曝露の最大値(たとえばSAR値)を表示すること。携帯電話では既に実施済みである
 
 
 

 

 
 
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テツヒサ情報局
~2012年6月より365日ブログ継続中~No.3397

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